運行管理者試験の練習問題20問【無料・全問解説つき】

問1労働基準法関係

労働基準法が定める法定労働時間の原則として、正しいものはどれか。

1. 休憩を除き1日10時間・1週50時間である
2. 休憩を除き1日8時間・1週40時間である
3. 1日の上限は定められているが1週の上限はない
4. 業種を問わず1日6時間・1週30時間である

問2実務上の知識及び能力

運転者に対する点呼の実施方法に関する原則として、正しいものはどれか。

1. 点呼は電話点呼を原則とし、対面点呼はあくまで補助的な手段として位置づけられる
2. 点呼は書面を提出させるのみで足り、運転者との対話は必要とされない
3. 点呼の実施は運転者本人の自己申告書の提出のみで完了するものとする
4. 乗務開始前・乗務終了後の点呼は、原則として対面で行わなければならない

問3貨物自動車運送事業法関係

一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、どうしなければならないか。

1. 国土交通大臣の許可を受けなければならない
2. 都道府県知事へ届け出れば足りるもの
3. 市区町村長の登録を受ければ足りる
4. 業界団体の承認を受ければ足りるもの

問4道路交通法関係

道路交通法上の酒気帯び運転に関する説明として、正しいものはどれか。

1. 何人も酒気を帯びて車両等を運転してはならないと定められている
2. 酒気帯び運転の禁止規定は、事業用自動車の運転者にのみ適用される
3. 酒気帯び運転は、呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上の場合に限り違反となる
4. 酒気帯び運転の禁止義務は、車両等の使用者にのみ課され運転者本人には課されない

問5道路運送法関係

道路運送法における「旅客自動車運送事業」の定義として、正しいものはどれか。

1. 自動車のほか鉄道車両を用いて旅客を運送する事業を広く含む概念をいう
2. 他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいう
3. 自己の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいう
4. 国及び地方公共団体が公共の福祉のために行う旅客運送事業のみをいう

問6道路運送車両法関係

事業用の貨物自動車における定期点検の実施頻度として、正しいものはどれか。

1. 3ヶ月ごとに点検しなければならない
2. 1ヶ月ごとに点検しなければならない
3. 6ヶ月ごとに点検しなければならない
4. 1年ごとに点検しなければならない

問7労働基準法関係

法定労働時間を超えて労働させる場合に必要な手続として、正しいものはどれか。

1. 従業員から口頭で同意を得れば足り、労働基準監督署長への届出は不要である
2. 就業規則に時間外労働の定めを記載すれば、労使協定の締結は不要となる
3. 労使協定（いわゆる36協定）を締結し、労働基準監督署長に届け出る必要がある
4. 運行管理者が時間外労働を単独で承認すれば、労使協定なしに時間外労働をさせることができる

問8実務上の知識及び能力

対面点呼を実施できないやむを得ない事情がある場合の扱いとして、正しいものはどれか。

1. 電話その他の方法（認定要件を満たすIT点呼・遠隔点呼等を含む）により点呼を行うことができる
2. 対面点呼ができない場合であっても、翌日の点呼にまとめて実施すれば差し支えないものとする
3. 対面点呼ができない日については、当該日の乗務そのものを一律に中止しなければならないものとする
4. 対面点呼によれない理由の有無を問わず、運転者本人の判断で点呼を省略してよいものとする

問9貨物自動車運送事業法関係

一般貨物自動車運送事業者が自己の名義を他人に事業のため利用させる、いわゆる名義貸しについて正しいものはどれか。

1. 荷主の書面による同意があれば例外的に認められる
2. 貨物自動車運送事業法で禁止されている
3. 繁忙期に限り一時的な名義貸しが認められる
4. 事前に国土交通大臣へ届け出れば認められる

問10道路交通法関係

道路交通法における過労運転等の禁止について、正しいものはどれか。

1. 過労状態であっても、運転者本人が適法と判断すれば運転を継続することができる
2. 過労、病気、薬物の影響等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転が禁止されている
3. 過労運転の禁止は、高速自動車国道を通行する場合に限り適用される
4. 過労運転の禁止規定は、貨物自動車の運転者にのみ適用され旅客自動車には適用されない

問11道路運送法関係

道路運送法第3条において、旅客自動車運送事業は大きくどのように区分されるか。

1. 乗合旅客自動車運送事業と貸切旅客自動車運送事業のみ
2. 一般旅客自動車運送事業と特定旅客自動車運送事業
3. 公営旅客自動車運送事業と民営旅客自動車運送事業
4. 大型旅客自動車運送事業と小型旅客自動車運送事業

問12道路運送車両法関係

事業用貨物自動車の自動車検査証の有効期間として、原則正しいものはどれか。

1. 2年である
2. 1年である
3. 3年である
4. 有効期間の定めはない

問13労働基準法関係

年次有給休暇の付与要件として、正しいものはどれか。

1. 雇入れ後1年継続勤務すれば、出勤率にかかわらず年次有給休暇が付与される
2. パートタイム労働者には、年次有給休暇の規定は適用されず一切付与されない
3. 継続勤務3ヶ月に達し、出勤率が5割以上であれば年次有給休暇10労働日が付与される
4. 雇入れの日から6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日が付与される

問14実務上の知識及び能力

点呼の際のアルコールチェックについて、正しいものはどれか。

1. 運転者の顔色を目視で確認するのみで足り、検知器の使用義務は課されていない
2. アルコール検知器を用いて、運転者の酒気帯びの有無を確認しなければならない
3. アルコール検知器の使用義務は旅客自動車運送事業者にのみ課され、貨物事業者には課されない
4. アルコールチェックは月に1回、定期点検の際にまとめて実施すれば足りるものとする

問15貨物自動車運送事業法関係

運行管理者の選任義務について、正しいものはどれか。

1. 事業者単位で1名を選任すれば足りるもの
2. 運転者が5名以下の営業所では選任義務が生じない
3. 営業所ごとに運行管理者を選任しなければならない
4. 選任は事業者の努力義務にとどまること

問16道路交通法関係

事業者や安全運転管理者による過労運転の下命・容認に関する説明として、正しいものはどれか。

1. 事業者が乗務を命じた場合に限り、過労運転であっても適法な乗務として扱われる
2. 過労運転の下命及び容認の禁止は道路交通法には規定がなく、各社の社内規程のみが根拠となる
3. 過労運転となるおそれがある乗務を命じ、又はこれを容認することは道路交通法上禁止されている
4. 過労運転の下命及び容認の禁止は、乗務を容認した場合にのみ適用され、命じた場合は適用されない

問17道路運送法関係

一般乗合旅客自動車運送事業とは、どのような事業か。

1. 一個の契約により1台を貸し切って旅客を運送する事業
2. 特定の者の需要にのみ応じて旅客を運送する事業
3. 乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業
4. 乗車定員10人以下の自動車のみで旅客を運送する事業

問18道路運送車両法関係

整備管理者の選任義務について、正しいものはどれか。

1. 自家用自動車については、台数にかかわらずすべて整備管理者を選任しなければならない
2. 運転者の数が20名を超える事業所についてのみ、整備管理者の選任義務が生じる
3. 車両総重量8トン以上の自動車等について、使用の本拠ごとに選任しなければならない
4. 整備管理者は道路運送車両法上、運行管理者との兼務が禁止されている

問19労働基準法関係

改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）における拘束時間の原則（令和6年4月1日施行）として、正しいものはどれか。

1. 1日の拘束時間は原則13時間を超えないものとし、延長する場合でも最大15時間までとする
2. 1日の拘束時間の上限は改善基準告示上定められておらず、事業者の裁量に委ねられる
3. 1日の拘束時間は原則10時間を超えないものとし、延長しても12時間までとする
4. 拘束時間には運転時間のみが算入され、休憩時間や荷役時間は含まれないものとする

問20実務上の知識及び能力

運転者台帳の保存期間について、正しいものはどれか。

1. 運転者が在籍している間のみ保存し、退職した日に直ちに廃棄しなければならない
2. 運転者台帳の保存期間について法令上の定めはなく、事業者が任意に決定できる
3. 運転者が当該営業所の運転者でなくなった場合、その日から3年間保存しなければならない
4. 運転者が当該営業所の運転者でなくなった日から1年間保存すれば足りるものとする